チャン・ホン・ハー（Trần Hồng Hà）副首相はこのほど、ハイフォン市バオ（Vĩ Bảo）区のヴィンクアン（Vinh Quang）工業団地（フェーズ1）の建設・インフラ事業プロジェクトの投資方針を承認する決定第29/QĐ-TTg号に署名した。

統計総局が1月6日に発表したデータによると、2024年の鉱工業生産指数（IIP）は前年比8.4%上昇した。

12月のベトナム製造業の購買担当者景気指数（PMI）は3月ぶりに50を下回った。事業環境の悪化が進んでいる。

1月11日、ベトナムEVメーカーのビンファスト社は、2024年12月にベトナム市場で2万台以上の車両を納車し、年間を通じてベトナム国内だけで8万7000台以上の車両を納車したと発表した。 

ベトナム最大の複合企業ビングループは、ロボット研究開発の専業子会社VinMotionを新設。子会社の51％の株式を所有。

計画投資省傘下の統計総局（GSO）は6日午前、記者会見を開き、第4四半期と2024年通年の経済・社会情勢の結果を発表した。

雇用契約書終了時における注意事項の続きで、今回は雇用者による一方的な雇用契約の解除などについてです。

お悩み：ホーチミンシティで住んでいる留学生です。先日、ビンズン（Bình Dương）省に住んでいるベトナム人の友達に会いに行ってきました。そのときに使ったのが路線バス。エミダス博士に私の体験談を聞いてもらいたくてお便りしました。（某大学ベトナム語科3年生・男子）

ベトナムでは、機械や電子機器、部品製造などの加工製造業において高技能労働者への需要が高まる中、労働市場における需要と供給のマッチングが喫緊の課題となっている。本稿では人材確保・育成・定着に向けた取り組みについて紹介する。

半導体やFAなど幅広い用途で活躍

日本トムソンは、メカトロ製品のリニアモータテーブルLTシリーズハイスラストタイプに、高推力でロングストロークを強化した新製品「LT170H2」を発売した。半導体関連装置やFA関連装置など幅広い用途で利用できる。

タイでコンビニエンスストアがお目見えしたのは今から35年前の1989年6月、セブンイレブンの1号店がそれだった。その後、日本からファミリーマートやローソンが相次いで出店。地場資本による新ブランドの誕生もあって、コンビニはすっかり定着したと言ってよい。その数、タイだけで全土に約2万店舗。ミャンマー国境などどんな山奥にも存在するのが特徴だ。うち、セブンだけで4分の3、圧倒的な市場占有率（シェア）を誇る。だが、必ずしも多店舗化にこだわらないとする見解も示されるなどこれまでにない動きもここに来て広がっている。タイのコンビニ戦争は新たなステージへ。

工業製品の大量生産を可能とする産業の生みの親「金型」。高度成長期の日本のみならず、ベトナム経済の今を支え続ける根底にもそれは存在し続けている。その結果もあって、2024年第1四半期（4～6月期）の実質GDP成長率は前年同期比6.93％増までに回復。前年実績の5.87％増ばかりか市場予想の6.00％増をも上回った。製造業に絞り込めば10.04％増と前年の7.21％増から一段と加速。政府の通年目標である6.0～6.5％増を上回るのはほぼ確実だ。ところが、である。ご存じだろうか。このような状況下においても、ベトナムの金型産業が今なお不十分・未成熟であるということを。その多くが中国ほか海外から持ち込まれているという実態を――。