今年1月22日のことだ。タイの首都バンコクで、首都庁が管轄する公立学校100校以上が一斉に休校となるという出来事があった。微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が高くなり、健康に影響が出ると判断されたためだ。乾期に入ったタイでは雨が極端に少なくなり、上空には汚れた空気が滞留するようになっている。汚染の原因はさまざまで、首都圏などの都市部では自動車の排気ガスや工場などからの煤煙が、東北部などの農村部ではピークを迎えたサトウキビ収穫後の野焼きの煙が挙げられている。汚染は近隣国でも確認され、ベトナムでは増えすぎた二輪車からの排気ガスが世界最悪を記録するまでとなった。似たような現象は他国にも広がる。PM2.5の悪夢再び。各国の取り組みを追う。

国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ (ベトテル) の子会社であるベトテル郵便 (Viettel Post)は、中国における子会社設立に関する取締役会決議を発表した。

1月17日、中部ダナン市は4つの主要なFDIプロジェクトに投資証明書を授与した。

1月11日、ベトナムEVメーカーのビンファスト社は、2024年12月にベトナム市場で2万台以上の車両を納車し、年間を通じてベトナム国内だけで8万7000台以上の車両を納車したと発表した。 

ベトナム最大の複合企業ビングループは、ロボット研究開発の専業子会社VinMotionを新設。子会社の51％の株式を所有。