米トランプ政権による電撃的な「相互関税」の導入発表から2カ月。その影響は税率36％とされたタイでも深刻に受け止められている。輸出関連事業者を中心に企業各社は相次ぎ対策を講じ始めたほか、金融機関や業界団体も自国企業の支援に乗り出した。政府も新たな市場を求めて貿易外交を展開。5月26日からマレーシアで始まった東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議でペートンタン首相は各国トップと直接交渉。米国と決定的な対立は避けながらも、新たな秩序ある貿易の発展に意欲を示した。高関税の影響を可能な限り抑制するため、新たな貿易に関するルール作りやデジタル市場の整備を訴え、この分野での相互協力を呼びかけた。

ベトナム政府は、裾野産業を開発優先分野に位置づけ、2030年までに裾野産業の製品が国内生産と消費ニーズの70％を満たし、工業生産額の14％を占めることを目指している。また、国内の組立企業や多国籍企業に直接供給できる企業を約2,000社育成するという具体的な目標も掲げている。重点分野は、機械製造、自動車、電子機器、履物、繊維・衣料品、ハイテクの6つ。これらを軸に、ベトナムは産業基盤の強化と国際競争力の向上を図る。

ベトナム国内にある金型関連の日系企業68社、ベトナム企業23社、合弁企業13社などで構成される業界親睦団体「日越金型クラブ」（真庭秀哉会長、2013年設立）。その第11回目となる「金型関連技術発表交流会」が2024年11月26日、ハノイ市にあるベトナム日本商工会議所の会議室で行われた。例年の交流会と異なるのは、技術発表に加えてベトナムの工業系大学に通う学生らを招いての「ベトナム金型グランプリ」の第1回大会が同時開催されたこと。総勢200人が参加しての盛会となった。

ベトナムの経済や製造業の2024年振り返りと2025年の展望について経済団体の代表と製造業企業の代表にご意見していただきました。