――商談会から見えた新たな連携の兆し

商談会の手応えと今後の展望を訊

商談会の手応えと今後の展望を訊く

メコン川中流域にかつて存在したラーンサーン王国の古都ルアンパバーンは仏教文化で彩られた歴史の町。1995年には市街地全域が国連ユネスコの世界遺産として登録されている。現在は人口で10万人にも満たない北部ラオスの小さな一都市に過ぎないが、それでも「百万頭の象の王国」を意味するラーンサーンの言葉はラオスの人々のアイデンティティーとして深く心に刻まれている。その街に近代的な鉄道が初めて敷設されたのは今からわずか3年半前の2021年12月のこと。「街が変わる」「歴史が傷つけられる」とする論評も一部にあったが、威風堂々、今もなお歴史の街は静かに悠然と時を刻み続けている。

将来のタイ中高速鉄道との接続が有力視されているラオスの中老鉄路は昨年末で開業から4年目を迎えた。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境ボーテンを結ぶ全長約420キロ。国内初の高速鉄道は、ボーテンから中国昆明に乗り入れるなど旅客貨物ともども好調に推移している。加えてもう一つ、ビエンチャンから中国国境に向けた輸送路として注目を集めるようになったのが、開業から5年目を迎えたビエンチャン－ボーテン高速道路だ。未だバンビエンまでの開通にすぎないが、この区間は利用客も増え並行して走る中老鉄路と競争を展開して需要の掘り起こしにもつながっている。連載の今回は観光地としても名高く、中老鉄路の主要停車駅でもあって高速道路も通じることになったバンビエンの今をお伝えする。

中国電池メーカーの豪鹏科技の子会社であるVIETNAM EXQUISITE POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDは1月17日、ハイフォン市のナムディンブ工業団地において、リチウムイオン電池とニッケル水素電池を生産する工場の開所式を行った。

移送ブロワ削減で省エネ・省コスト

排水処理や空気輸送の空気源に使用されるルーツブロワのリーディングカンパニーであるアンレットが開発した新型ドライルーツ式真空ポンプは運転動力を抑え、CO2削減が可能となる。

FBCアセアン2025ものづくり商談会

今年も製造業に特化した展示商談会「FBCアセアン2025ものづくり商談会」がバンコクのBITEC（バンコク国際展示場）で開催されます。ASEAN地域で事業展開する製造業企業にとって欠かせないイベントとなったFBCの魅力、そして今年のFBCのポイントについて、主催者であるNCネットワークアジアの小暮マネージングダイレクターに聞いてみました。

ベトナムは物件の貸し手の権利が強すぎる、というベトナムあるあるなお話ですが。たとえば一等地の物件が年々高騰し、家賃が一か月数百万円になっているところもあり、飲食店などが相次いで撤退。その後誰も借りぬままずっと空いているにも関わらず「値段を下げるぐらいなら誰も借りなくて良い」という強気のオーナーも少なくないようです。

質問：ベトナムは2007年にWTOに加盟しましたが、外資系企業による三国間貿易が未だ禁止されているようです。例えば、ベトナムの日系現地法人から台湾や中国メーカーに部品を発注して現地工場から日本の工場に直送するようなルートはNGとされています。現状は、一旦すべてベトナムに輸入して、関税を収めてから再輸出する方法をとっています。そのため工場からベトナムへの運賃や関税が上乗せされて、コストメリットが削がれている状況です。この点、改善される兆しはありますか？

お悩み：私はベトナムでささやかな商売を営んでいます。妻がベトナム人なので、彼女の名前で会社を設立しました。私が社長で妻が経理担当という二人三脚です。そんな私のところに、「私もベトナムで起業したいのだが、外資ではなく内資の会社にしたい。あなたの奥さんのお名前を貸して欲しい」と依頼してくる人が後を絶ちません。いわゆる「名義借り」です。この手の依頼はすべてお断りしていますが、例外的に1社、お引き受けしたんですよ。それが間違いの元で、トラブルになっています。何か良い助言が頂けたら嬉しいです。（ハノイ在住・お人好しの壮年男性）

米トランプ政権による電撃的な「相互関税」の導入発表から2カ月。その影響は税率36％とされたタイでも深刻に受け止められている。輸出関連事業者を中心に企業各社は相次ぎ対策を講じ始めたほか、金融機関や業界団体も自国企業の支援に乗り出した。政府も新たな市場を求めて貿易外交を展開。5月26日からマレーシアで始まった東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議でペートンタン首相は各国トップと直接交渉。米国と決定的な対立は避けながらも、新たな秩序ある貿易の発展に意欲を示した。高関税の影響を可能な限り抑制するため、新たな貿易に関するルール作りやデジタル市場の整備を訴え、この分野での相互協力を呼びかけた。

ベトナム政府は、裾野産業を開発優先分野に位置づけ、2030年までに裾野産業の製品が国内生産と消費ニーズの70％を満たし、工業生産額の14％を占めることを目指している。また、国内の組立企業や多国籍企業に直接供給できる企業を約2,000社育成するという具体的な目標も掲げている。重点分野は、機械製造、自動車、電子機器、履物、繊維・衣料品、ハイテクの6つ。これらを軸に、ベトナムは産業基盤の強化と国際競争力の向上を図る。