注目ニュース
家電やOA機器、自動車などに搭載される小型モーター向け含油軸受「ピースロン」を主力製品とする平和産業は、1961年の創業以来、粉末冶金技術を磨き続けてきた。原料の研究開発から設備設計、金型製作までを自社で手掛ける一貫体制を強みに、顧客ごとの課題に応じた技術提案を展開している。2026年にはベトナム・ロンアン省に新工場を開設し、量産に向けた体制づくりを進めている。日本本社の専務取締役を務め、現地法人トップも兼務する大竹秀法氏と、海外営業を主幹する本田一起氏に、同社のものづくりと今後の展望を聞いた。
2026年5月13日、ハノイ市人民委員会は、100年先を見据えた首都総合計画を承認する決定第2512/QĐ-UBND号を公布した。同決定が描くのは、今後100年にわたる都市空間の将来像だけではない。多極型都市モデルや交通回廊、新たなテクノロジー拠点の整備を通じて、首都ハノイと周辺工業地域との役割分担を再構築する構想でもある。
多くの製造工場にとって、CNC工作機械への投資はスタートにすぎません。真の課題は設備の稼働開始後に生じます。精度の維持、トラブルへの迅速な対処、そして生産計画に影響し得る停止の抑制をどのように図るかが問われます。
こうした背景から、ATC Machinery(以下「ATC」)は単なる工作機械販売会社ではなく、設備のライフサイクル全体にわたって関与する技術パートナーを目指しています。
リード:2006年にベトナムへ進出して以来、Hyundai Aluminum Vinaは、ビレット鋳造、金型製作、押出、表面処理からCNC加工、完成品の組立までを一貫して手掛ける生産体制を構築してきました。フンイエン、タイグエン、ビンズオンに拠点を置き、約3,000人の従業員を擁する同社は、EMIDASものづくり商談会(FBCアセアン)2026に初めて出展者として直接参加し、ベトナムおよびアジア市場でのプレゼンス拡大に乗り出します。
FBC ASEAN
すべて見る製造業ニュース
すべて見る高精度加工を強みとする大野精工ベトナムが、新たな一手を打った。ホーチミン工場にマキノ製5軸マシニングセンタ「DA300」を導入し、このほど本格稼働を開始した。従来培ってきた精密加工技術に5軸加工という新たな強みが加わり、航空機や半導体、医療機器、EV関連など、高度な加工が求められる分野への対応力を高めた。
日越金型クラブは、2025年11月27日にハノイで「第12回金型産業技術交流・発表会」を開催しました。今回のテーマは「日本の機械メーカーが期待するベトナム金型産業の方向性」です。
ビジネスニュース
すべて見る日越金型クラブが主催する「ベトナム金型グランプリ」は、こうした産業高度化を見据えた取り組みの一つとして企画された。技能の習得にとどまらず、付加価値を生み出す産業構造を支える人材育成の場として、その役割が広がっている。
移送ブロワ削減で省エネ・省コスト
排水処理や空気輸送の空気源に使用されるルーツブロワのリーディングカンパニーであるアンレットが開発した新型ドライルーツ式真空ポンプは運転動力を抑え、CO2削減が可能となる。
企業紹介
すべて見るリード:Yamaguchi Vietnam Joint Stock Companyは、2011年の設立以来、精密機械加工を中核に事業を展開し、現在ではアルミダイカストをはじめ、生産設備や産業資材などへ事業領域を広げている。製品開発の各段階で顧客に寄り添い、必要な機能を一つの仕組みとしてつなぐことに価値を置く同社は、現在、自社の生産能力を拡充するだけでなく、製造力と設備・資材・各種産業ソリューションを組み合わせた「ワンストップソリューション」の構築を進めている。
専門家コラム
すべて見るベトナムは物件の貸し手の権利が強すぎる、というベトナムあるあるなお話ですが。たとえば一等地の物件が年々高騰し、家賃が一か月数百万円になっているところもあり、飲食店などが相次いで撤退。その後誰も借りぬままずっと空いているにも関わらず「値段を下げるぐらいなら誰も借りなくて良い」という強気のオーナーも少なくないようです。
質問:ベトナムは2007年にWTOに加盟しましたが、外資系企業による三国間貿易が未だ禁止されているようです。例えば、ベトナムの日系現地法人から台湾や中国メーカーに部品を発注して現地工場から日本の工場に直送するようなルートはNGとされています。現状は、一旦すべてベトナムに輸入して、関税を収めてから再輸出する方法をとっています。そのため工場からベトナムへの運賃や関税が上乗せされて、コストメリットが削がれている状況です。この点、改善される兆しはありますか?
市場調査
すべて見る2026年5月13日、ハノイ市人民委員会は、100年先を見据えた首都総合計画を承認する決定第2512/QĐ-UBND号を公布した。同決定が描くのは、今後100年にわたる都市空間の将来像だけではない。多極型都市モデルや交通回廊、新たなテクノロジー拠点の整備を通じて、首都ハノイと周辺工業地域との役割分担を再構築する構想でもある。
構造転換期にあるベトナムの労働市場は、いま大きなパラドックスに直面している。伝統的な労働集約型産業が人件費の上昇に直面する一方で、高付加価値製造業では技術系人材の不足が深刻化している。
ベトナム製造業の競争力は、いまどこにあるのか。成長を支えてきた労働力優位には陰りが見え、人件費の上昇や人材需給の逼迫、自動化投資の拡大が重なり合う。政策面ではハイテク分野へのシフトが鮮明となり、産業の重心は動き始めた。量的拡大に依存した成長モデルは転機を迎え、生産性と付加価値を軸とする段階へと移行する。現場で進む変化の実像に迫る。