変わる競争力の源泉

過去10年以上にわたり、ベトナムは世界のサプライチェーンにおいて、特に製造業分野で欠かせない存在へと成長してきた。経済の開放度は高く、世界銀行のデータでは貿易総額がGDP比で約200%に達する。その活動の大半はグローバル・バリューチェーンに組み込まれており、工業製品の製造・組立・輸出の主要拠点としての地位を確固たるものにしている。

この立ち位置は輸出構造にも表れている。ベトナム税関総局の速報値によると、2025年の「コンピュータ・電子製品および同部品」の輸出額は前年比48.4％増の1,077億5,000万ドルに達した。最大の輸出品目であるだけでなく、ベトナムが地域および世界の電子機器サプライチェーンの主要な生産拠点となっていることを示す。また、製造・加工業は引き続き経済成長の主動力となっており、統計総局によれば、2025年の同セクターの成長率は9.97％と、2019年から2025年の期間で最高水準となった。

こうした動きを支えているのが、外資系企業による投資である。2025年の実行ベースの外国直接投資（FDI）は、前年比9.0%増の約276億ドルと推計され、過去5年間で最大となる見込みだ。ベトナムはもはや「低コストを求める投資先」にとどまらない。多くのグローバル企業にとって、「チャイナ・プラス・ワン」戦略に基づくサプライチェーンの多様化や生産能力の拡張を担う大規模なプラットフォームへと進化している。

かつてベトナムが持っていた最大の魅力は、人口構成に支えられた優位性にあった。長年、生産年齢人口が全人口の約62〜63%を占める「黄金の人口構成」を維持してきたことが、労働集約型モデルの急成長を支える土壌となった。

しかし、その魅力の源泉であった人口動態に変化が見られる。世界銀行は、ベトナムの「人口ボーナス」が終わりに向かっていると指摘する。生産年齢人口の割合は2014年にピークに達しており、高齢化が進む中で、今後数十年にわたり低下が続く見通しだ。同機関の報告書によれば、ベトナムの年齢中央値は現在33歳だが、世界でも高齢化の進行が速い国の一つとされる。こうした変化により、これまで経済成長を支えてきた労働人口の増加による押し上げ効果は、今後徐々に弱まる。製造業は「労働力の量的な拡大」に依存した成長からの転換を迫られており、生産性の向上や人材の質、テクノロジーへと軸足を移す段階に入っている。

かつてのベトナムは主に「労働集約型の工場」というレッテルを貼られていたが、現在ではその見方は時代にそぐわなくなっている。アジアの魅力的な製造拠点である点に変わりはないものの、競争力の源泉は確実にシフトしている。それは、「単なるコスト優位性」から、「より高い技術力やテクノロジー、高付加価値を備えた生産能力」への転換である。

変化を示す4つのシグナル

1. 人件費の継続的な上昇

かつてベトナムにとって「競争力のある安価な人件費」は、他国を凌駕する強みだった。しかし現在、その前提には変化が見られる。ベトナム統計総局のデータによれば、2025年の労働者の平均月収は前年比8.9％増の840万ドン（約5万円）に達した。さらに、2026年1月1日からは地域別の最低賃金が改定され、全国規模で引き上げが実施されている。

ベトナムは近隣の経済圏と比較してコスト優位性を維持している（中国より45〜50％、タイより約25％低い）ものの、かつてのように「安価で安定した労働市場」とみなすことは難しくなっている。製造業にとって、人件費上昇の圧力は増している。

とりわけ、これまで単純労働に大きく依存してきた企業にとって、人件費の上昇は製造コストを押し上げるだけでなく、「生産性の向上」という課題への対応を迫る。ドンア工科大学副学長のグエン・ドゥック・タン博士（准教授）は、次のように指摘する。

「現在、高度な技能を持つ人材への需要を押し上げている3つの要因のうちの1つが、人件費の上昇です。これにより、企業は従来の『労働力の量的な拡大』から『生産の最適化』へと方針転換を余儀なくされています」

2. エンジニア・高度技術人材の需要増

ベトナム統計総局によれば、学位や資格を有する技能労働者の割合は、2025年第1四半期の28.8％から、2025年末には29.2％へと上昇した。この数値は労働力の質の向上を示す一方で、別の側面も浮かび上がらせる。それは、ベトナムの労働力の大半が依然として正規の職業訓練を受けていない中で、現代産業が求める人材ニーズの拡大が、労働者のスキル向上のスピードを上回りつつある点である。

教育や採用の現場からも、この動きが確認できる。前出のグエン・ドゥック・タン博士は、「ここ数年、製造業の労働構造は単純労働者の割合を減らし、技術系人材への需要を高める方向へとシフトしている」と指摘する。現に各工業団地では、単純労働者よりも、自動化された生産ラインを操作できる技術者の採用を優先する動きが広がっている。

もう一つの指標として、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の教育規模の拡大がある。教育訓練省の2025年のデータによれば、STEM分野の専攻学生は全体の27〜29％、人数では56～60万人に上る。さらに、2024年の正規のSTEM専攻入学者数は前年比で10.6％増加した。

これらの数字は、技術系人材の供給が拡大していることを示す。一方で、台頭する新産業に対応する即戦力をいかに短期間で育成するかという課題が、現場に突きつけられている。

3. 自動化・ロボティクスの投資拡大

3つ目のシグナルは、工場における単純労働からの段階的な脱却と、その手段としての自動化の進展である。国際ロボット連盟（IFR）によると、産業用ロボットの世界需要は過去10年間で倍増しており、アジアは生産自動化の中心となっている。ベトナムは最大規模のロボット市場には含まれていないものの、アジアの自動化の中で存在感を高めている。IFRの記録によれば、2021年にベトナムで導入された産業用ロボットは2,372台と、前年比17％増となった。このトレンドは、電子部品や輸出主導型製造業の拡大と連動している。

現場のヒアリングからも、この傾向が確認できる。精密機械工学の研究開発を手掛けるRPMEC Automation取締役のグエン・チー・フン博士は、次のように述べる。

「現在、ベトナムの工場では、反復作業や重労働、危険を伴う工程において、ロボットや協働ロボット（コボット）、AI、IoTへの代替が進んでいます。企業が自動化に投資する理由は、人件費の削減だけではありません。品質の安定性やデータの信頼性の確保に加え、労働者の増員に依存せず生産能力を拡大することが求められているのです」

4. ハイテク産業への労働シフト

4つ目のシグナルは、国の産業政策に表れている。かつてのベトナムは、コスト競争力と労働力の「量」を軸とする生産センターとして知られていた。しかし現在は、半導体、電子機器、AI、デジタル技術、グリーン製造といった分野へと舵が切られている。2024年9月21日に発布された首相決定第1018号（1018/QD-TTg）は、2030年までの半導体産業発展戦略（2050年への展望）を承認した。情報通信省は、この戦略がグローバル・サプライチェーンの再編を背景に策定されたものであり、同産業の持続的な発展の基盤になると位置づけている。

産業の方向性シフトと並行して、政府はハイテク人材の育成にも取り組む。2030年までにICT（情報通信技術）分野で年間8万人、AI（人工知能）分野で年間8,000人の卒業生を輩出する目標を掲げた。あわせて、2025年から2035年にかけてSTEM人材の拡充を進める方針を示している。これらは机上の数値目標ではなく、実践的な教育モデルのなかで具体化が進む。代表例が国家イノベーションセンター（NIC）の取り組みである。NICは「2030年までに少なくとも5万人の半導体エンジニアを育成する」との目標のもと、ケイデンス（Cadence）、シノプシス（Synopsys）、マーベル（Marvell）といった世界的テック企業と戦略的パートナーシップを締結し、各大学に最先端のチップ設計ソフトウェアや関連インフラを導入している。ホアラック拠点では、ラボやサーバー設備を備えた「チップ設計トレーニングセンター」が整備され、国際基準の実践環境での教育が進む。これにより、大学での理論教育と、半導体産業が求める現場のニーズとの乖離が縮まりつつある。

この動きは、ベトナムの労働構造の変化が市場の自発的な変化によるものだけでなく、政策と教育、産業戦略が連動して進められていることを示している。

【後編へ続く】
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