都市計画が変える製造業

決定第2512号では、ハノイが研究開発（R&D）や経営・事業管理、高度人材、物流など付加価値の高い機能を担い、生産ネットワークは北部地域全体へ広がることを想定している。

2026年1〜5月にベトナムで新規登録、増資、株式取得・出資の形で認可された外国投資額は、前年同期比34.9％増の248億米ドル（約4兆円）に達した。このうち加工・製造業向けは150億米ドル（約2兆4,000億円）と全体の60.5％を占め、引き続き最大の投資先となっている。外国資本が依然として製造業に集中している現状を踏まえると、ハノイにおける工業配置や交通インフラ、物流、人材、環境基準の変化は、北部全体の生産ネットワークにも大きな影響を及ぼす可能性がある。

首都圏を超える広域都市構想

決定第2512号は、都市づくりの方向性を示すだけでなく、交通、産業、物流、科学技術、環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人材育成、地域間連携など、幅広い政策を一体的に盛り込んでいる。

注目されるのは、調査・計画の対象範囲を首都圏全域に加え、北部の経済回廊まで広げている点だ。これによりハノイは、省・市の枠を越えて都市機能や生産、サービスのネットワークを結ぶ中核都市として機能する。この考え方は、北部のサブプライチェーンがすでに行政区域を越えて形成されている実態とも重なる。バクニン、タイグエン、フンイエン、フートなどの生産集積地と、ハノイの事業統括機能、ノイバイ国際空港、ハイフォン港を結ぶ航空・港湾ネットワークが、北部の広域的な生産基盤を支えているためだ。

野心的な経済成長目標

決定第2512号は、2026〜2045年のハノイの域内総生産（GRDP）について、年平均11％超の成長率を目標に掲げている。GRDP規模は、2035年に約2,000億米ドル、2045年に約6,400億米ドル、2065年には約1兆9,200億米ドルへ拡大する構想だ。1人当たりGRDPも、2035年に1万8,800米ドル、2045年に4万2,000米ドル、2065年に9万5,000米ドルへ引き上げ、2085年には20万米ドルを見据える。

これらの数値目標が示すのは、生産性の向上や先端技術、データ活用、高度人材、イノベーションを成長の原動力とする、高付加価値型経済への転換である。

単極集中から「多極・多中心」へ

決定第2512号の柱の一つは、人口、雇用、サービスの大部分が中心市街地に集中する従来の都市モデルから、「多極・多中心・多層・重層」型の都市構造へ転換する方針を打ち出したことだ。

「多極・多中心」とは、産業・社会機能を複数の地域に分散し、都心部への過度な集中を緩和するとともに、新たな成長エンジンを形成する発想を指す。「多層・重層」は、地下、地上、上空という垂直方向の空間を有効活用しながら、歴史・文化、生態系、社会、経済、デジタルインフラなど、多様な価値や機能を重層的に組み合わせる都市づくりの考え方だ。

都市空間の基本構造には、9つの発展極、9つの主要センター、9つの成長軸からなる「9・9・9」モデルを採用し、各地域には役割に応じた都市機能を配置する。北部は航空、国際連携、物流、ハイテク産業を、東部は商業や内陸港（ドライポート）と港湾を結ぶ物流機能を、南部はハイテク産業と複合一貫輸送・物流の拠点機能を担う。西部、特にホアラック地区には、科学技術、研究開発、人材育成機能を集積する。紅河も景観軸にとどまらず、新たな経済活動や都市開発を支える空間として活用する。

環状道路や、都心部から放射状に延びる高速道路、都市鉄道、地域間鉄道は、これらの発展極とハノイ中心部、さらに周辺地域を結ぶ基幹ネットワークとなる。

成長を支える政策基盤

科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）は成長戦略の柱に据えられ、ホアラック・ハイテクパークでは研究開発、実証実験、人材育成の拠点整備を進める。市内でも、鉄道や道路、河川をまたぐ橋梁に加え、データインフラや科学技術インフラへの重点投資が打ち出された。

決定第2512号が目指すのは、都市と工業施設が無秩序に広がる姿ではない。都市機能を再配置し、歴史的な都心部を保全しながら新たな成長拠点を形成することで、北部地域の中核都市としての機能を高めようとしている。企業にとって重要な問いは、もはや「ハノイがどこまで拡大するのか」ではなく、「北部の生産ネットワークの中で、ハノイがどのような役割を果たすのか」である。その変化を見極めることが、今後の事業戦略や投資判断を左右する。

構想から実行へ動き出すハノイ

2026年6月29日に開催された「首都総合計画発表・投資促進会議」で、ハノイ市は276件の投資誘致案件を公表した。対象事業は、大きく次の5分野に分類される。

• 交通・物流：都市鉄道、橋梁・道路、内陸水運港、内陸コンテナデポ（ICD）、バスターミナル、駐車場
• 環境・技術インフラ：下水・廃棄物の収集・処理、廃棄物発電
• 産業・ハイテク：工業団地、産業クラスター、ホアラック・ハイテクパークにおける研究・生産事業
• 都市開発・住宅：新都市区、社会住宅、新規開発地域の住宅整備
• 教育・医療・文化・スポーツ：医療複合施設、教育・研修施設、公園、公共施設

都市構造を支える基幹インフラでは建設工事も本格化し、首都圏環状4号線は、ハノイ、フンイエン、バクニンの各地域で工事が加速している。2026年半ば時点で、ハノイ市は側道部分を同年9月までに完成させる目標を掲げており、用地取得を終えた工区では路盤工事やアスファルト舗装が順調に進んでいる。同路線は、郊外の工業集積地を環状に結び、貨物車両が都心部を経由せずに移動できる物流ルートとして期待されている。

トゥーリエン橋と接続道路の建設も進む。2026年5月末時点で用地取得率は約98.4％に達し、橋梁本体やインターチェンジ、紅河北部の接続道路の工事が本格化する段階に入った。橋梁本体は2027年第2四半期の完成を目指している。

2026年6月22日には、5路線の都市鉄道が同時着工した。総延長は約303.5キロメートル、概算総投資額は1,315兆ドンを超える。産業分野でも計画は動き始めている。ホアラック・ハイテクパークではハイテク製造プロジェクトの一部が実施段階に入り、2026年上半期に市内のハイテクパークと工業団地が誘致した投資額は約8億4,850万米ドルに達した。なかでも注目されるのが、ホアラックで着工したベトテルの半導体部品工場である。敷地面積は約27ヘクタール、総投資額は約13億米ドルに上る。

北部製造業はどう変わるのか

決定第2512号は、北部の製造業サプライチェーンにも大きな影響を及ぼす。こうした変化は、主に次の4つの視点から整理できる。

1. ハノイは高付加価値拠点へ

同計画は、電子、半導体、人工知能（AI）、裾野産業、物流、デジタル技術など、ハイテクかつ環境負荷の低い産業を選択的に誘致する方針を示している。こうした方針の下、ハノイは生産活動が集積する地域から、研究開発（R&D）、設計、試験・検証、調達、サプライヤー管理、金融、データ管理、人材育成といった、より付加価値の高い機能が集積する拠点へと軸足を移していく。

一方、組み立て工程や広い用地を必要とする生産活動は、バクニン、タイグエン、フンイエン、フート、ニンビンをはじめとする周辺地域で、引き続き拡大していく公算が大きい。その結果、「経営・技術機能はハノイ、工場は周辺省」という拠点配置が、より一般的な姿になっていく。例えば、電子機器メーカーがR&D部門をホアラックに置き、工場をバクニン近くに配置したうえで、ハイフォン港から製品を輸出するケースが考えられる。

企業に求められるのは、すべての業務を一つの地域へ集約することではなく、バリューチェーンごとに最適な立地を組み合わせ、広域的な事業ネットワークを構築するという発想である。

2. 物流はマルチモーダル化へ

環状道路、地域間鉄道、内陸コンテナデポ（ICD）、空港、港湾へのアクセス回廊の整備により、輸送手段の選択肢が増え、貨物が都心部を通過する必要性も低下する。これらのインフラが一体的に整備されれば、企業は工場、倉庫、空港、港湾をより効率的に結ぶことが可能になる。また、サプライヤーを探す地理的範囲も広がり、在庫の分散配置や、特定のルート・輸送手段への依存低減にもつながる。

注目すべきは、同計画が輸送能力や倉庫面積の拡大だけでなく、スマート物流や自動化、データを活用した運営管理も重視している点である。このため、物流企業の競争力は、保有車両数や倉庫面積だけでは測れなくなる。在庫管理や貨物のリアルタイム追跡、需要予測、輸送ルートの最適化、排出量管理など、データ活用能力がこれまで以上に重要になる。

3. 求められるのは「量」より「質」

決定第2512号は、持続可能なサプライチェーンを形成するため、民間企業、国有企業、外資系企業（FDI企業）の連携を強化する必要性を強調している。これは裾野産業にとって好材料となる一方、今後の投資誘致が「量の拡大」から「質の選別」へと移行していく兆しともいえる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の2025年度調査によると、ベトナムに進出する日系企業の56.9％が、今後1〜2年以内に事業を拡大する方針を掲げた。一方、在ベトナム日系製造業の原材料・部品の現地調達率は38.1％にとどまり、ASEAN平均の42.9％を下回っている。この2つの数字は、一見矛盾しているように見える。しかし実際には、生産拡大への需要は依然として大きいものの、現地の供給能力がそれに見合う水準まで十分に高まっていないことを示している。

この課題は、精密機械加工や金型、電子部品、自動化設備、工場向けソフトウェア、産業設備の保守などを手掛ける企業にとって、大きな事業機会となる。

4. グリーン転換とデジタル化が新基準に

今後は、製品の技術仕様を満たすだけでは十分とはいえず、企業には、生産過程で使用する原材料、エネルギー、化学物質、水資源、温室効果ガス排出量などに関するデータの提出も求められるようになる。そのため、工場では生産ラインごとのエネルギー計測システム、水・廃棄物管理、原材料のトレーサビリティー、カーボンマネジメント・ソフトウェア、サプライチェーン可視化プラットフォームなどへの投資が必要になる。

サプライヤー側も、親会社や輸出先市場の要件に対応できるよう、環境・生産関連データの収集方法や管理形式を標準化しなければならない。初期投資の負担は増える可能性がある。一方で、こうした取り組みは、原材料の無駄の削減やエネルギー利用の最適化を促すだけでなく、厳格な基準を持つ国際的なサプライチェーンへの参入機会も広げる。

企業が今から備えるべきこと

工場・R&D・物流拠点の最適配置

企業は、工場、研究開発（R&D）拠点、倉庫、統括オフィスを一カ所に集約する必要は必ずしもない。それぞれの機能について、用地の確保状況、コスト、人材、サプライヤーとの距離、港湾・空港へのアクセス、電力・水の供給状況、環境処理能力などを踏まえ、最適な立地を見極めたい。

ハノイは技術センターや調達部門、統括機能の配置に適している一方、大規模生産は周辺省の工業団地の方が適している。輸出向け倉庫については、ノイバイ国際空港やハイフォン港へつながる物流回廊沿いへの配置が有力な選択肢となる。

広域調達ネットワークの構築

サプライヤーを工場周辺に限定するのではなく、ハノイ、バクニン、タイグエン、フンイエン、フート、ニンビン、ハイフォンを含む北部全体の供給ネットワークを評価しておくべきだろう。サプライヤーデータベースには、技術力や生産能力、保有認証、納期、輸入原材料への依存度、環境要件への対応力などを反映させたい。

サプライチェーン管理のデジタル化

工場、倉庫、サプライヤーが複数の省・市に分散する場合、企業には在庫、受注、輸送状況をリアルタイムで把握する能力が求められる。倉庫管理システム（WMS）、輸送管理システム（TMS）、IoT、データ分析などを活用すれば、納期遅延のリスクを早期に把握できるほか、倉庫間での在庫融通も進めやすくなる。さらに、安全在庫の最適化や、複数の輸送手段を比較・選択する際にも役立つ。

環境関連データの早期整備

エネルギーや排出量に関するデータの把握・提出が義務化されるのを待つのではなく、工場、生産ライン、製品ごとの測定を早い段階から始めておきたい。優先的に取り組むべき項目としては、エネルギー監査の実施、電力・水・原材料データのデジタル化、環境処理技術の見直し、サプライヤー選定基準への排出量項目の追加などが挙げられる。

技術人材への長期投資

競争力の源泉が低コスト労働力から技術力と生産性へ移行するなか、企業は人材育成にこれまで以上に深く関与していくことが欠かせない。大学や研究機関との連携も、採用活動にとどまらない。共同研究や共同利用型研究室の設置、サプライヤー向け研修、生産工程の共同開発などへ発展させることも可能だ。

複数のインフラシナリオを準備

企業は、計画段階の構想、承認済みプロジェクト、実施中の事業、すでに供用されているインフラを明確に区別しておきたい。投資計画を立てる際には、鉄道や空港、物流センターの整備が遅れる場合や、地価・人件費が上昇する場合、想定していた輸送ルートが利用できない場合も織り込み、代替シナリオを用意しておくことが重要である。

「立地の優位性」から「ネットワークの優位性」へ

決定第2512号が製造業にもたらす最大の変化は、必ずしもハノイ市内に新設される工場の数に表れるわけではない。むしろ、ハノイが省・市をまたぐ生産ネットワークの中核となり、技術、人材、物流が集積する拠点へと転換する点にある。

この構造の下では、大規模な量産機能は、十分な工業用地と産業基盤を備える周辺地域に引き続き配置される。一方、ハノイは研究開発（R&D）、設計、金融、データ、人材育成、サプライチェーン管理といった高付加価値機能への重点を強めていく。

これからの競争優位は、好立地に工場を保有する企業だけのものではない。R&D拠点、工場、サプライヤー、物流、エネルギー、輸出市場を最も効率的に結び付けられる企業こそが、優位性を確保することになる。

今後、企業が向き合うべき戦略的な問いは、単に「ハノイと周辺省のどちらに投資すべきか」ではない。重要なのは、ハノイの技術・人材エコシステムを生かしながら、北部全域の生産力と物流機能を最大限に引き出せるよう、バリューチェーンの各機能をどこへ配置するかという視点である。